中国の取引先について、国家企業信用情報公示システム（国家企业信用信息公示系统）に行政処罰や経営異常名簿の記録が載っていたら、それはいつまで表示され、取り下げることはできるのか。何を公示するかを定めるのは「企業情報公示暫定条例」（企业信息公示暂行条例）、いつ公示をやめるかを定めるのは2025年12月25日に施行された「市場監督管理信用修復管理弁法」（市场监督管理信用修复管理办法）だ。この2つの規定をもとに、システムの公示範囲と信用修復のルールをまとめた。
運営主体と公示範囲
システムの主管機関（主办单位）は国家市場監督管理総局（国家市场监督管理总局）。条例は、国務院の市場監督管理部門が企業情報公示を推進・監督し、国家企業信用情報公示システムの構築を組織すると定めている（第5条）。システムの技術規範も同部門が定める（第25条）。
条例でいう企業情報は2種類ある。市場監督管理部門に登記した企業が生産・経営活動の中で生み出した情報と、政府部門が職務の遂行中に生み出した企業の状況を示す情報だ（第2条）。市場監督管理部門以外の政府部門は、行政許可や行政処罰の情報を本システムで公示してもよく、他のシステムで公示してもよい（第7条）。個人事業者（个体工商户）と農民専業合作社（农民专业合作社）の情報公示の方法は、国務院の市場監督管理部門が別に定める（第25条）。
| トップページのメニュー（原文） | 日本語 | 用途 |
|---|---|---|
| 企业信用信息 | 企業信用情報 | 企業名、統一社会信用コード、登録番号で企業を検索 |
| 经营异常名录 | 経営異常名簿 | 経営異常名簿に載った企業を検索 |
| 严重违法失信名单 | 重大違法失信リスト | 重大違法失信リストに載った企業を検索 |
| 信息公告 | 情報公告 | 公告の閲覧 |
| 企业信息填报 | 企業情報の入力・報告 | 企業が年度報告などの公示情報を報告 |
| 全国个体私营经济发展服务网 | 全国個人・私営経済発展サービスサイト | 外部サイトへのリンク |
| 重点领域信息公示专区 | 重点分野情報公示コーナー | 分野別の公示情報の閲覧 |
| 信用修复 | 信用修復 | 市場監督管理信用修復全国統一プラットフォームへ移動 |
根拠となる規定
| 規定（原文） | 形式・施行日 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 企业信息公示暂行条例 | 国務院令第654号、2014年10月1日施行。国務院令第777号で改正、2024年5月1日施行 | 政府部門と企業の公示義務、年度報告、無作為抽出検査、経営異常名簿と重大違法失信リスト |
| 市场监督管理信用修复管理办法 | 国家市場監督管理総局令第107号、2025年12月25日施行 | 違法・失信情報の分類、公示期間、信用修復の条件と手続き |
| 企业经营异常名录管理办法、市场监督管理行政处罚信息公示规定など4つの規章 | 信用修復管理弁法と同時に改正 | 経営異常名簿から外れる条件と手続き、行政処罰情報の公示を停止する期限と条件 |
2024年の改正で、条例中の「工商行政管理部門」は「市場監督管理部門」に、「企業信用情報公示システム」は「国家企業信用情報公示システム」に改められた。あわせて市場監督管理部門の調査権限として、経営場所への立ち入り検査、契約書・伝票・帳簿の閲覧と複製、関係する組織や個人への聞き取り、違法の疑いがある企業の銀行口座の照会が加わった。銀行口座の照会には市場監督管理部門の主要責任者の承認が必要だ。
条例には利用者側の手続きもある。企業の公示情報が虚偽だと考える場合は市場監督管理部門に通報でき、同部門は20営業日以内に調べて処理し、結果を書面で知らせる。公示情報に疑問がある場合は政府部門に照会を申請でき、やはり20営業日以内に書面で回答を受ける（第13条）。政府部門が公示した情報が不正確だという証拠があれば、その部門に訂正を求めることができる（第12条）。市場監督管理部門は企業を無作為に抽出して公示情報を検査し、結果を本システムで公表する（第14条）。
違法・失信情報の分類と公示期間
信用修復管理弁法が対象とする違法・失信情報は、システムで公示される市場監督管理分野の行政処罰、抽出検査で見つかったマイナス情報（抽查检查结果负面信息）、経営異常名簿への掲載、重大違法失信リストへの掲載などの情報だ（第2条）。これらは軽微・一般・重大の3つに分けられ、それぞれ公示期間と修復の条件が異なる（第6条）。
| 区分 | 該当する情報 | 公示期間と修復の方法 |
|---|---|---|
| 軽微（轻微） | 警告のみ、通報批判のみ、低額の罰金のみの行政処罰 | 警告のみの処罰は公示しない。その他は公示から3か月で公示停止 |
| 一般（一般） | 軽微・重大に当たらない行政処罰 | 最短3か月、最長1年。3か月後に申請でき、1年で公示停止 |
| 重大（严重） | 食品、医薬品、医療機器、化粧品、特殊設備、重点工業製品分野の処罰（軽微を除く）、生産経営の制限・操業停止・従業制限、資格等級の引き下げ・許可証や営業許可証の取り消し・閉鎖命令、重大違法失信リストへの掲載 | 最短1年、最長3年。法定の制限期間が3年を超える場合は実際の制限期間による |
「低額の罰金」（较低数额罚款）とは、処罰を軽くする、または減軽する裁量段階で、経営主体に5万元以下、関係責任者に5,000元以下を科した罰金を指す（第7条）。重大区分のうち、許可証や営業許可証の取り消し、閉鎖命令にあたる処罰は申請による早期修復の対象外で、公示から3年が過ぎてはじめて公示が止まる（第8条）。抽出検査で違法が見つかっても処罰しなかった場合や軽微な処罰にとどまった場合、そのマイナス情報は公示から3か月後に登記地の市場監督管理部門が公示を止める（第10条）。
信用修復の申請条件と手続き
行政処罰の情報は、最短公示期間が過ぎた後、処罰決定で定められた義務を果たしていること、是正措置を取って被害と悪影響を取り除いていること、同じ種類の違法行為で再び処罰を受けていないことの3つを満たせば申請できる（第11条）。経営異常名簿は、未提出の年度報告を追加で公示する、名称変更登記を済ませる、登記住所で再び連絡が取れるようにするなど、掲載理由を解消すれば除外を申請できる（第12条）。重大違法失信リストは公示から1年後に申請でき、3年が過ぎれば当局がリストから外す（第13条）。
- 市場監督管理信用修復全国統一プラットフォーム（市场监管信用修复全国统一平台）か、市場監督管理部門の窓口で申請する（第14条）。システムのトップページで「信用修复」を押すとこのプラットフォームが開き、WeChat（微信）またはAlipay（支付宝）の「电子营业执照」（電子営業許可証）ミニプログラムでQRコードを読み取ってログインする。
- 信用修復申請書、申請者の主体資格を示す書類、信用遵守の誓約書（守信承诺书）、義務の履行・違法行為の是正・改善に関する資料を出す。行政のデータ共有基盤で取得できる資料を重ねて求めることはできない（第14条）。プラットフォームのログイン画面では、信用修復ガイド（信用修复指引）と申請書・誓約書のひな形をダウンロードできる。
- 書類がそろっていれば2営業日以内に受理される。不足があれば2営業日以内に補正すべき書類がまとめて通知される（第14条）。
- 当局はオンライン、書面、現地のいずれかで履行状況を確認する（第15条）。経営異常名簿からの除外は受理後2営業日以内、行政処罰・抽出検査情報の公示停止と重大違法失信リストからの除外は7営業日以内に決定する。複雑な案件は10営業日延長できる（第16条）。
- 修復が認められると、決定日から3営業日以内にデータ処理が完了する（第17条）。当事者が同意すれば、決定書はプラットフォームや電子メールで送られ、紙の文書と同じ法的効力を持つ（第19条）。
公式規定上の制約と注意点
- 虚偽の申請：申請の過程で事実を隠したり偽ったりすると修復は認められず、すでに認められていれば取り消される。不許可や取り消しの決定は3年間公示され、その間は再申請できない（第23条）。
- 修復しない場合：修復が国家安全や社会の公共利益を損なうおそれがあれば修復しない（第18条）。決定に不服があれば行政不服審査の申請や行政訴訟の提起ができる（第24条）。
- 破産再建中の企業：再建計画や和解協定の執行中は、裁判所の裁定書をもとに一時的な信用修復を申請できる。失信情報を一時的に非表示にする、「重整计划或者和解协议执行中」（再建計画または和解協定の執行中）と表示するなどの方法で、執行に失敗すれば公示が戻る（第22条）。
- 抹消された企業：企業が登記を抹消すると違法・失信情報の公示は止まるが、法定代表者や責任者の就任資格の制限は関係法令どおり続く（第20条）。
- 他システムとの連携：市場監督管理部門は本システムと「信用中国」（信用中国）などの信用情報システムでデータを共有し、結果を相互に認める（第25条）。企業情報の検索サービスを提供する第三者機関は、本システムの公示内容に合わせて即時に更新しなければならない（第26条）。
- 不正な改ざん・取得の禁止：条例は、公示された企業情報を不正に改ざんすることも、企業情報を不正に取得することも禁じている。
省庁横断の行政処罰・行政許可の記録は信用中国で、輸出入企業の税関信用ランクは中国税関 企業輸出入信用情報公示プラットフォームで別に照会する。
次回予告 · 続いて、中国国家薬品監督管理局（NMPA）の化粧品登録・届出情報の照会方法もお届けすることがあります。
