国家企業信用情報公示システム（国家企业信用信息公示系统、www.gsxt.gov.cn）で中国の取引先を検索し、企業の詳細ページを開くと、まず営業許可証情報（营业执照信息）の12項目が表示される。ログインしていない状態で見られるのはこの項目と左側のメニューまでで、ページ下部には「请登录后查看更多信息」（ログインするとさらに多くの情報を表示）という案内が出る。各項目の読み方と、年度報告や行政処罰などの情報がどの規定に基づき、いつまでに公示されるのかをまとめた。
ログインなしで見られる範囲
企業ページの上部には、企業名と登記状態、統一社会信用コード（统一社会信用代码）、登録番号（注册号）、法定代表者（法定代表人）、登記機関（登记机关）、設立日（成立日期）がひとまとめに表示される。左側の目次ナビゲーション（目录导航）は、基礎情報（基础信息）、行政許可情報（行政许可信息）、違法・失信情報（违法失信信息）の3つに分かれている。
ログインしていない場合、本文に表示されるのは営業許可証情報で、その下にログインを促す案内が続く。システムの利用ヘルプ（网站使用帮助）によると、個人（自然人）は実名登録を済ませないと個人センター（个人中心）の機能を使えない。
照会結果ページを読む順番
- まず企業名の横にある登記状態（登记状态）を見る。営業中の企業には「存续（在营、开业、在册）」（存続：営業中・開業・登録済み）のような状態が表示される。
- 統一社会信用コードが、取引先から受け取った契約書や営業許可証の写しのコードと一致するかを確かめる。
- 営業許可証情報で、類型（类型）、登録資本（注册资本）、住所（住所）、経営範囲（经营范围）を確認する。
- 目次から行政許可情報と、違法・失信情報の下にある行政処罰情報（行政处罚信息）、経営異常名簿への掲載情報（列入经营异常名录信息）、重大違法失信リスト（ブラックリスト）への掲載情報（列入严重违法失信名单（黑名单）信息）を順に見る。
- さらに情報が必要な場合は、案内に従って実名登録したアカウントでログインする。
営業許可証情報（营业执照信息）の12項目
| 項目（原文） | 日本語 | 読み方 |
|---|---|---|
| 统一社会信用代码 | 統一社会信用コード | 企業の識別コード。検索窓に入れて再度照会できる |
| 企业名称 | 企業名 | 登記上の正式名称 |
| 注册号 | 登録番号 | 検索の入力項目の一つ。企業によっては空欄で表示される |
| 法定代表人 | 法定代表者 | 登記上、企業を代表する人物 |
| 类型 | 類型 | 例：有限责任公司(自然人投资或控股)（自然人が出資または支配する有限責任会社） |
| 成立日期 | 設立日 | 企業が設立された日 |
| 注册资本 | 登録資本 | 「万人民元」（万人民币）単位で表示される |
| 核准日期 | 承認日 | 登記機関が承認した日付。設立日とは別に表示される |
| 登记机关 | 登記機関 | 管轄する市場監督管理局（市场监督管理局） |
| 登记状态 | 登記状態 | 例：存续（在营、开业、在册） |
| 住所 | 住所 | 登記上の住所 |
| 经营范围 | 経営範囲 | 一般項目（一般项目）と許可項目（许可项目）に分かれる |
経営範囲は2つに分けて読む。一般項目の後には「法律により承認が必要な項目を除き、営業許可証に基づき自主的に経営活動を行う」という注記が付く。許可項目の後には「関係部門の承認を得て初めて経営活動を行うことができ、具体的な経営項目は関係部門の承認文書または許可証に準ずる」と記されている。
営業許可証情報の下には、「市場主体登記管理条例」（市场主体登记管理条例）とその実施細則、国家市場監督管理総局弁公庁による営業許可証の記載事項調整の通知に基づき、公示内容を調整したという案内がある。この通知（市监注发〔2022〕71号）によると、2022年9月1日以降、会社、会社以外の企業法人、パートナーシップ企業（合伙企业）、分支機構の営業許可証には営業期間（营业期限・经营期限・合伙期限）が記載されなくなり、パートナーシップ企業と個人独資企業（个人独资企业）の営業許可証には出資額（出资额）の項目が加わった。それ以前から存続している企業は、旧版の営業許可証を使い続けることも、新版への切り替えを申請することもできる。
規定上公示される情報と期限
システムの利用ヘルプは、公示の根拠として「企業情報公示暫定条例」（企业信息公示暂行条例）を挙げる。2014年に国務院令第654号として公布され、2024年に国務院令第777号で改正されたこの条例が、誰がどの情報をいつまでに公示するかを定めている。
| 公示する主体 | 情報（原文） | 期限 |
|---|---|---|
| 市場監督管理部門（第6条） | 注册登记、备案信息（登記・届出）、动产抵押登记信息（動産抵当登記）、股权出质登记信息（持分質入れ登記）、行政处罚信息（行政処罰） | 発生日から20営業日以内 |
| その他の政府部門（第7条） | 行政许可准予、变更、延续信息（行政許可の付与・変更・延長）、行政处罚信息（行政処罰） | 本システムまたは他のシステムで公示 |
| 企業：年度報告（第8・9条） | 年度报告（前年度の年度報告） | 毎年1月1日〜6月30日。その年に設立した企業は翌年から |
| 企業：随時情報（第10条） | 引受・払込出資額、出資時期、出資方法／持分譲渡などの持分変更／行政許可の取得・変更・延長／知的財産権の質入れ登記／行政処罰 | 情報の発生日から20営業日以内 |
年度報告の内容は7つある。（1）通信先住所、郵便番号、電話番号、メールアドレス（2）開業・休業・清算などの存続状態（3）投資して設立した企業や取得した持分の情報（4）有限責任会社・株式有限会社の株主（発起人）の引受・払込出資額、出資時期、出資方法（5）有限責任会社の株主の持分譲渡などの持分変更（6）企業サイトとネットショップの名称・URL（7）従業員数、総資産、総負債、対外保証、所有者持分合計、営業総収入、主要事業収入、利益総額、純利益、納税総額。（1）〜（6）は社会に公示しなければならず、（7）は公示するかどうかを企業が選ぶ。
公式規定上の制約と注意点
- 財務数値は任意公示：年度報告の従業員数、資産、売上、利益、納税の情報は、公示するかどうかを企業が決める。条例は、企業の同意があれば市民や法人などが非公示の情報も照会できると定めている（第9条）。
- 真実性の責任：政府部門と企業は、それぞれが公示した情報の真実性と適時性に責任を負う（第11条）。利用ヘルプも、公示情報は市場監督管理部門、その他の政府部門、経営主体から提供されると説明している。
- 訂正の記録も公示：企業は公示情報が不正確であれば訂正しなければならず、年度報告の訂正は毎年6月30日までに済ませる。訂正前と訂正後の情報は同時に公示される（第12条）。
- 経営異常名簿に載る理由：期限内に年度報告を公示しない企業や、市場監督管理部門が命じた期限内に情報を公示しない企業は、県級以上の市場監督管理部門が経営異常名簿に載せる。2年連続で年度報告を提出せずに掲載され、改めないまま登記住所や経営場所で連絡も取れない場合は、営業許可証が取り消される（吊销）（第18条）。
- 虚偽公示への罰則：公示情報で事実を隠したり偽ったりした企業には1万〜5万元、情状が重い場合は5万〜20万元の罰金が科され、市場監督管理の重大違法失信リストに載り、営業許可証が取り消されることもある。リストに載った企業の法定代表者・責任者は、3年間ほかの企業の法定代表者・責任者に就けない（第18条）。
- 信用修復：条例は、企業が違法・失信行為を自ら正し、失信記録の修復を申請することを奨励している（第20条）。システムのトップページにも信用修復（信用修复）の入口がある。
省庁横断の行政処罰・行政許可の記録は信用中国で、輸出入企業の税関信用ランクは中国税関 企業輸出入信用情報公示プラットフォームで別に照会する。
次回予告 · 続いて、国家企業信用情報公示システムの公示の根拠規定と信用修復の手続きを紹介する記事もお届けすることがあります。
