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中国商標登録の判断表 2026:直接出願かマドリッドか、区分の選び方・期間・官庁手数料

海外ブランド(韓国ブランドなど)が中国で商標を登録する際に、ルート・区分(类别)・期間・官庁手数料を選ぶための表です。基準日 2026-11-12。根拠:《中華人民共和国商標法》(2019年改正、国家知識産権局掲載)、国家知識産権局商標局《商標業務納付ガイド(商标业务缴费指南)》(2026-10-09掲載)、WIPOマドリッド制度の手数料表(個別手数料 2026-10-24更新)。金額は官庁手数料のみで、代理人費用は含みません。

一覧

質問簡潔な答え根拠
外国企業(韓国企業など)が自ら出願できるかできません。中国の商標代理機構に委任する必要があります商標法第18条
出願ルート① 中国への直接出願(代理人経由) ② マドリッド(本国官庁、例えば韓国での基礎出願・登録 → 中国を指定)商標法第18条、WIPO FAQ
直接出願の官庁手数料1区分あたり270人民元(オンライン・電子発文)/300人民元(紙)。指定商品が10個を超える場合は1個ごとに27/30人民元を追加商標局納付ガイド
マドリッドの官庁手数料WIPO基本手数料 653 CHF(白黒)・903 CHF(カラー)+中国の個別手数料 1区分220 CHF、追加1区分ごとに110 CHF。本国官庁(韓国特許庁など)の手数料は別途WIPO手数料表
区分の選び方ニース分類45区分(商品1~34、サービス35~45)。1件の出願で複数区分が可能。化粧品は第3類商標法第22条、WIPOニース
審査期間受理後9か月以内に審査完了(法定)商標法第28条
異議申立期間初歩審定公告後3か月商標法第33条
誰が優先されるか先に出願した者(同日の場合は先に使用した者)商標法第31条
本国出願日の認定本国(韓国など)での最初の出願から6か月以内に中国へ出願すれば優先権商標法第25条
存続期間・更新登録日から10年。満了前12か月以内に更新+6か月の猶予。更新の官庁手数料は450/500人民元商標法第39・40条、納付ガイド
先取り出願の確認出願前に中国商標網 商標検索で英文名・中国語名・ロゴを検索国家知識産権局 商標局

判断の順序

  1. 先取り出願の確認:中国商標網で英文名・中国語音訳の候補・ロゴを、販売する商品の区分で検索します。すでに他人名義で出願されている場合は、出願前に代理人と対応策(異議・無効)を検討します。
  2. 区分・指定商品の整理:実際に販売する商品を基準にします。化粧品は第3類、オンライン店舗名・小売サービスが必要なら第35類を検討します(抖音電商のグローバル購入(越境)は卖场型旗舰店に第35類の商標登録証を求めます)。
  3. ルートの選択:中国1か国のみ、中国語商標を別途出願 → 直接出願がシンプルです。複数国に同時、本国(韓国など)で出願・登録済みの商標をそのまま使う → マドリッド。
  4. 優先権期限の確認:本国(韓国など)での最初の出願日から6か月が経過していなければ、優先権を主張します。
  5. 費用の計算:直接=区分数 × 270人民元(+超過商品)。マドリッド=653 CHF + 220 CHF +(区分数−1)× 110 CHF + 本国官庁(韓国特許庁など)の手数料。
  6. 日程の記録:審査9か月 → 公告後3か月の異議期間 → 登録。登録後は10年の満了日と更新開始日(満了の12か月前)をカレンダーに記録します。

ルート別の違い

項目中国への直接出願マドリッド(中国指定)
前提条件なし(代理機構への委任は必須)本国官庁(韓国特許庁など)に出願または登録された商標が必要
商標の形態中国語商標を別途出願できる基礎商標と同一の商標のみ
官庁手数料(1区分)270人民元(オンライン)/300人民元(紙)653 CHF + 220 CHF + 本国官庁(韓国特許庁など)の手数料
区分の追加1区分ごとに270/300人民元1区分ごとに110 CHF
審査期限9か月(商標法第28条)官庁により12か月または18か月以内に拒絶通報。中国に適用される期限は原文で確認できず
存続期間10年10年、無期限に更新可能
出典:商標法、商標局納付ガイド、WIPO手数料表・FAQ · 確認日 2026-11-12

注意点

  • 使用を目的としない悪意の出願は拒絶(商標法第4条)。先取り商標への対応の根拠になり得ます。判断は代理人に確認してください。
  • 納付期限:納付通知書を受け取った日から7日以内。過ぎると不受理になります(納付ガイド第4項)。
  • 変更手数料:紙150人民元、オンライン(電子発文)0人民元。
  • 異議手数料:450人民元(オンライン)/500人民元(紙)。他人の先取り商標を公告段階で阻止する際に必要です。
  • ニース分類の版:2026-01-01から第13版(13-2026)。中国での指定商品名称は、代理人を通じて中国の分類表に基づいて確認してください。

2027年1月1日施行の改正商標法

全国人民代表大会常務委員会は2026-06-26に改正商標法を可決し、2027-01-01から施行します。施行前に登録済みの商標は引き続き有効です(第87条)。外国ブランドに関係する条文だけを原文に基づいて整理しました。上の表の条番号は現行法のものです。

外国企業の出願中国に常居所・営業所がない場合は商標代理機構への委託が必要第11条
使用目的のない出願使用目的がなく、通常の事業上の必要を明らかに超える出願は登録しない第19条
悪意の出願への処罰第19条違反などの悪意の出願が悪影響を与えた場合は警告、10万元以下の罰金を併科可能第54条
未使用商標の取消普通名称化した、または正当な理由なく3年連続で使用していない登録商標は誰でも取消を申請でき、9か月以内に決定第57条
誤認を招く使用・侵害の通報誤認を招く使用や侵害は誰でも商標管理・執行部門に申し立て・通報できる第70条
商標代理業界団体代理業界の自主規制団体による会員管理・懲戒の規定を新設第66条
出典:《中华人民共和国商标法(2026年修订)》(国家知識産権局掲載)

国家知識産権局が2026-04-26に公表した「2025年度商標異議審査の典型事例」には、外国の著名商標を繰り返し悪意で出願した「CLEAF KELIFU」事件と、関連会社を通じて先取りした「ETKHO」事件が含まれています。 原文: 改正商標法の原文 · 2025年度商標異議審査の典型事例

原文

基準日 2026-11-12。官庁手数料・為替レート・分類の版は変わる可能性があるため、出願直前に商標局の納付ガイドとWIPOの手数料計算ツールで改めて確認してください。韓国特許庁の国際出願手数料と、マドリッドによる中国指定の拒絶通報期限については、今回の確認で原文を見つけられませんでした。このページは法律上の助言ではありません。関連:中国商標網 商標検索 · 中国の取引先確認チェックリスト · 中国プラットフォーム出店ガイド