海外ブランド(韓国ブランドなど)が中国で商標を登録する際に、ルート・区分(类别)・期間・官庁手数料を選ぶための表です。基準日 2026-11-12。根拠:《中華人民共和国商標法》(2019年改正、国家知識産権局掲載)、国家知識産権局商標局《商標業務納付ガイド(商标业务缴费指南)》(2026-10-09掲載)、WIPOマドリッド制度の手数料表(個別手数料 2026-10-24更新)。金額は官庁手数料のみで、代理人費用は含みません。
一覧
| 質問 | 簡潔な答え | 根拠 |
|---|---|---|
| 外国企業(韓国企業など)が自ら出願できるか | できません。中国の商標代理機構に委任する必要があります | 商標法第18条 |
| 出願ルート | ① 中国への直接出願(代理人経由) ② マドリッド(本国官庁、例えば韓国での基礎出願・登録 → 中国を指定) | 商標法第18条、WIPO FAQ |
| 直接出願の官庁手数料 | 1区分あたり270人民元(オンライン・電子発文)/300人民元(紙)。指定商品が10個を超える場合は1個ごとに27/30人民元を追加 | 商標局納付ガイド |
| マドリッドの官庁手数料 | WIPO基本手数料 653 CHF(白黒)・903 CHF(カラー)+中国の個別手数料 1区分220 CHF、追加1区分ごとに110 CHF。本国官庁(韓国特許庁など)の手数料は別途 | WIPO手数料表 |
| 区分の選び方 | ニース分類45区分(商品1~34、サービス35~45)。1件の出願で複数区分が可能。化粧品は第3類 | 商標法第22条、WIPOニース |
| 審査期間 | 受理後9か月以内に審査完了(法定) | 商標法第28条 |
| 異議申立期間 | 初歩審定公告後3か月 | 商標法第33条 |
| 誰が優先されるか | 先に出願した者(同日の場合は先に使用した者) | 商標法第31条 |
| 本国出願日の認定 | 本国(韓国など)での最初の出願から6か月以内に中国へ出願すれば優先権 | 商標法第25条 |
| 存続期間・更新 | 登録日から10年。満了前12か月以内に更新+6か月の猶予。更新の官庁手数料は450/500人民元 | 商標法第39・40条、納付ガイド |
| 先取り出願の確認 | 出願前に中国商標網 商標検索で英文名・中国語名・ロゴを検索 | 国家知識産権局 商標局 |
判断の順序
- 先取り出願の確認:中国商標網で英文名・中国語音訳の候補・ロゴを、販売する商品の区分で検索します。すでに他人名義で出願されている場合は、出願前に代理人と対応策(異議・無効)を検討します。
- 区分・指定商品の整理:実際に販売する商品を基準にします。化粧品は第3類、オンライン店舗名・小売サービスが必要なら第35類を検討します(抖音電商のグローバル購入(越境)は卖场型旗舰店に第35類の商標登録証を求めます)。
- ルートの選択:中国1か国のみ、中国語商標を別途出願 → 直接出願がシンプルです。複数国に同時、本国(韓国など)で出願・登録済みの商標をそのまま使う → マドリッド。
- 優先権期限の確認:本国(韓国など)での最初の出願日から6か月が経過していなければ、優先権を主張します。
- 費用の計算:直接=区分数 × 270人民元(+超過商品)。マドリッド=653 CHF + 220 CHF +(区分数−1)× 110 CHF + 本国官庁(韓国特許庁など)の手数料。
- 日程の記録:審査9か月 → 公告後3か月の異議期間 → 登録。登録後は10年の満了日と更新開始日(満了の12か月前)をカレンダーに記録します。
ルート別の違い
| 項目 | 中国への直接出願 | マドリッド(中国指定) |
|---|---|---|
| 前提条件 | なし(代理機構への委任は必須) | 本国官庁(韓国特許庁など)に出願または登録された商標が必要 |
| 商標の形態 | 中国語商標を別途出願できる | 基礎商標と同一の商標のみ |
| 官庁手数料(1区分) | 270人民元(オンライン)/300人民元(紙) | 653 CHF + 220 CHF + 本国官庁(韓国特許庁など)の手数料 |
| 区分の追加 | 1区分ごとに270/300人民元 | 1区分ごとに110 CHF |
| 審査期限 | 9か月(商標法第28条) | 官庁により12か月または18か月以内に拒絶通報。中国に適用される期限は原文で確認できず |
| 存続期間 | 10年 | 10年、無期限に更新可能 |
注意点
- 使用を目的としない悪意の出願は拒絶(商標法第4条)。先取り商標への対応の根拠になり得ます。判断は代理人に確認してください。
- 納付期限:納付通知書を受け取った日から7日以内。過ぎると不受理になります(納付ガイド第4項)。
- 変更手数料:紙150人民元、オンライン(電子発文)0人民元。
- 異議手数料:450人民元(オンライン)/500人民元(紙)。他人の先取り商標を公告段階で阻止する際に必要です。
- ニース分類の版:2026-01-01から第13版(13-2026)。中国での指定商品名称は、代理人を通じて中国の分類表に基づいて確認してください。
2027年1月1日施行の改正商標法
全国人民代表大会常務委員会は2026-06-26に改正商標法を可決し、2027-01-01から施行します。施行前に登録済みの商標は引き続き有効です(第87条)。外国ブランドに関係する条文だけを原文に基づいて整理しました。上の表の条番号は現行法のものです。
| 外国企業の出願 | 中国に常居所・営業所がない場合は商標代理機構への委託が必要 | 第11条 |
| 使用目的のない出願 | 使用目的がなく、通常の事業上の必要を明らかに超える出願は登録しない | 第19条 |
| 悪意の出願への処罰 | 第19条違反などの悪意の出願が悪影響を与えた場合は警告、10万元以下の罰金を併科可能 | 第54条 |
| 未使用商標の取消 | 普通名称化した、または正当な理由なく3年連続で使用していない登録商標は誰でも取消を申請でき、9か月以内に決定 | 第57条 |
| 誤認を招く使用・侵害の通報 | 誤認を招く使用や侵害は誰でも商標管理・執行部門に申し立て・通報できる | 第70条 |
| 商標代理業界団体 | 代理業界の自主規制団体による会員管理・懲戒の規定を新設 | 第66条 |
国家知識産権局が2026-04-26に公表した「2025年度商標異議審査の典型事例」には、外国の著名商標を繰り返し悪意で出願した「CLEAF KELIFU」事件と、関連会社を通じて先取りした「ETKHO」事件が含まれています。 原文: 改正商標法の原文 · 2025年度商標異議審査の典型事例
原文
- 《中華人民共和国商標法》2019年改正(国家知識産権局)
- 商標局《商标业务缴费指南》手数料基準(2026-10-09掲載)
- 国家知識産権局の問い合わせ回答:商標1件の出願費用(2024-11-18)
- WIPOマドリッド個別手数料表(Individual Fees)
- WIPOマドリッド手数料一覧(Schedule of Fees)
- WIPOマドリッド FAQ
- WIPOニース分類 FAQ(45区分の構成)
基準日 2026-11-12。官庁手数料・為替レート・分類の版は変わる可能性があるため、出願直前に商標局の納付ガイドとWIPOの手数料計算ツールで改めて確認してください。韓国特許庁の国際出願手数料と、マドリッドによる中国指定の拒絶通報期限については、今回の確認で原文を見つけられませんでした。このページは法律上の助言ではありません。関連:中国商標網 商標検索 · 中国の取引先確認チェックリスト · 中国プラットフォーム出店ガイド