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中国進出ルート比較表:一般貿易・越境EC・現地代理店・現地法人は何が違うのか

中国への進出ルートは、一般に一般貿易、越境EC、現地代理店(ディストリビューター)、現地法人の4つと呼ばれます。一般貿易は通常、現地代理店を通じて行われるため、以下では3つのルートに分けて比較しました。各ルートで何が必要で何が制限されるのかを公式文書に基づいて整理し、化粧品を例に取り上げています。その他の品目は、該当品目の規定を別途確認する必要があります。

一覧で比較

項目越境EC小売輸入一般貿易+現地代理店現地法人
販売者海外で登記した企業が中国の消費者に直接販売中国の輸入・流通業者が仕入れて販売中国に設立した子会社が輸入・販売
製品の登録・届出(化粧品はNMPA)初回輸入の許可・登録・届出要件は適用されない必要必要
中国語ラベルなくてもよい場合がある(中国語の電子ラベルで表示)必要必要
販売対象個人の自家使用のみ、転売禁止制限なし(オフライン・オンライン)制限なし
品目《越境EC小売輸入商品リスト》(跨境电子商务零售进口商品清单)に含まれる商品輸入可能な商品輸入可能な商品
税金限度額内:関税0%、輸入増値税・消費税は法定税額の70%一般貨物の税率一般貨物の税率
中国国内で必要な主体中国で登記した企業1社に委託し、税関への登録・申告を行う輸入・流通業者子会社自身

1. 越境EC小売輸入(跨境电商零售进口)

  • 定義:中国の消費者が越境ECプラットフォームで海外商品を購入し、商品が保税輸入(税関監督方式1210)または直送輸入(9610)で入ってくる方式です(商務部など6部門、商财发〔2018〕486号)。
  • 登録・届出:個人の自家使用の入国物品として監督され、初回輸入の許可・登録・届出要件は適用されません。ただし、輸入が停止された商品や、重大な品質・安全リスクにより緊急措置の対象となった商品は例外です。
  • 販売企業の義務:海外の販売企業は、中国で登記した企業1社に委託して税関への登録と申告を任せ、その企業が民事上の連帯責任を負います。販売企業には、品質・安全責任、返品・交換、リコール、消費者へのリスク告知書の提供義務があります。
  • 転売禁止:消費者は購入した商品を転売できません。保税輸入商品の「オンライン注文+オフライン店舗での受け取り」は、原則として特殊監督区域の外では認められません。
  • 取引限度額と税金:1回あたり5,000人民元、個人の年間限度額26,000人民元です。限度額内では関税0%、輸入増値税・消費税は法定税額の70%が課されます。1回の限度額を超えても、年間限度額内で注文の商品が1点のみであればこのルートで輸入できますが、貨物の税率で全額課税されます(财关税〔2018〕49号)。
  • 向いているケース:中国での登録・届出の前に需要をテストしたい場合や、天猫国際(Tmall Global)・京東国際(JD Worldwide)などの越境ECチャネルで販売する場合。

2. 一般貿易+現地代理店

  • 登録・届出:化粧品はNMPAへの登録(特殊化粧品)または届出(一般化粧品)を済ませなければ輸入・販売できません。輸入化粧品には中国国内責任者(境内责任人)が必要です。
  • 動物実験:条件を満たせば毒性試験報告書の提出を免除できます。動物実験免除の判断表をご覧ください。
  • 代理店の確認:契約前に会社登記、訴訟・強制執行、輸出入の信用状況、商標出願の有無を確認してください。取引先確認チェックリスト
  • 向いているケース:オフライン店舗や、抖音・天猫(国内版)などの国内チャネルまで広げたい場合。

3. 現地法人

  • 原則:中国の外商投資法は、参入前の内国民待遇とネガティブリスト管理を定めています。ネガティブリスト(外商投資参入特別管理措置)に含まれない業種は、内資企業と同じ条件で設立できます。
  • 登録・届出:法人が輸入する製品にも、一般貿易と同じ登録・届出が必要です。法人が中国国内責任者の役割を担うことができます。
  • 向いているケース:流通の管理、価格管理、現地マーケティングを自ら行いたい場合。設立・運営コストと税務・労務の負担が伴います。

選ぶ順序

  1. 製品は越境EC輸入商品リストに含まれていますか?含まれていなければ、一般貿易のみが可能です。
  2. オフライン店舗や国内ECチャネルで販売する必要がありますか?その場合は、登録・届出が必要な一般貿易ルートになります。
  3. 登録・届出の前に需要をテストしたいですか?越境ECルートのほうが早く進められます。
  4. 流通を自ら管理する必要がありますか?その場合は現地法人を検討します。そうでなければ、信頼できる代理店との一般貿易から始めます。

原文

基準日:2026-11-04。取引限度額・税率・商品リストは変更される可能性があるため、契約・通関の前に税関や代行業者に最新の基準をご確認ください。このページは法律・税務上の助言ではありません。関連:中国プラットフォーム開設・出店ガイド · プラットフォーム規則変更の記録