抖音（中国版TikTok）のEC事業である抖音電商（抖音电商）は2026年10月29日、出店者向け「店舗類型規範」（店铺类型规范）の改定案を公表し、意見募集を始めた。最上位の「官方旗艦店」（官方旗舰店）は品牌（商標）の権利者に限り、授権を受けた事業者は出店できなくなる。改定版は2026年11月12日に施行される予定だ。
官方旗艦店は商標権利者に限定、授権ブランドの出店は認めず
改定案が「核心的な変更」として挙げたのは2点だ。1つは官方旗艦店を品牌（商標）の権利者に限り、授権を受けた側（授权方）の入居を認めないこと。もう1つは、混同を招きやすい品牌や特定の品牌について、官方旗艦店と旗艦店の出店を受け付けないことである。
規範の表は官方旗艦店を、知名・成熟ブランドの公式で唯一の店舗と位置づける。改定案はこの欄に「品牌商標の権利者に限り出店でき、授権ブランドの出店はサポートしない」と明記した。抖音電商が定める「品牌力」の基準は「高」とされた。
商標の要件は、自社ブランドがR標（登録商標）か、受理から6カ月を経て拒絶・再審のないTM標である。店舗数は1ブランドにつき官方旗艦店1店、同一主体の官方旗艦店と旗艦店は合わせて5店までで、アウトレット（奥莱）店舗は開設できない。
海外ブランドの授権は旗艦店で二級まで、専営店は四級まで
官方旗艦店以外の店舗類型では、授権を受けたブランドの出店が引き続き認められる。授権の段階（級）は国内ブランドと海外ブランド（境外品牌）に分けて定められ、どの店舗類型でも海外ブランドの方が1段階深い授権まで認められている。
旗艦店（旗舰店）では、国内ブランドは一級独占授権、海外ブランドは一級または二級の独占授権が必要だ。ブランドの販売チャネル店舗にあたる専売店（专卖店）は海外ブランドで三級まで、複数ブランドを扱う専営店（专营店）は四級までの独占授権が認められる。
| 店舗類型 | 位置づけ | 海外ブランドの授権要件 | 国内ブランドの授権要件 | 店舗数の上限 |
|---|---|---|---|---|
| 官方旗艦店 | 知名・成熟ブランドの公式唯一の店舗 | 商標権利者のみ（授権不可） | 商標権利者のみ（授権不可） | 1ブランド1店、同一主体で旗艦店と合わせ5店 |
| 旗艦店 | 知名・潜在ブランドのカテゴリー専門店 | 一級・二級独占授権 | 一級独占授権 | 1ブランドにつき一級カテゴリーごと1店、同一主体で官方旗艦店と合わせ5店 |
| 専売店 | ブランドの販売チャネル店舗 | 一～三級独占授権 | 一・二級独占授権 | 同一主体で5店 |
| 専営店 | 複数ブランドの集合店舗 | 一～四級独占授権 | 一～三級独占授権 | 同一主体で5店 |
混同を招く店舗は降格や名称変更の対象に
改定案は、業界の動向や出店者の経営力、ブランド価値などに応じて、各店舗類型の参入基準を随時見直すとした。違法行為のある店舗、消費者がブランドを混同しやすい店舗、価値の低いブランドの店舗には、店舗類型の降格、店舗名やアイコンの変更、店舗の非表示といった措置をとる。
第4章は措置の対象として、権利侵害、偽物販売、効能の虚偽・誇張、抜き取り検査での不合格、監督当局による処罰、重大な負の世論を挙げた。消費者の混同を招きやすい商品や情報の掲載も対象となる。
非旗艦店から旗艦店へ店舗類型を変更する場合は、直近30日の平均「体験分」（体验分）が同業平均以上で、出店期間が30日以上であることが条件だ。審査は申請から1～3営業日で行う。
意見募集は11月5日まで、改定版は11月12日施行予定
意見募集の期間は2026年10月29日から11月5日までで、出店済みの事業者が規則の意見募集欄で投票する。店舗類型規範は2019年12月31日に初めて施行され、今回の改定版は2026年11月12日に施行される予定である。
今後 · 抖音電商は11月5日まで出店者の意見を受け付け、改定版を11月12日に施行する予定だ。
