中国の国家統計局（国家统计局）が2026年10月19日に公表した家計調査によると、1～9月の全国住民1人当たり消費支出は2万2,354元で、前年同期比3.6%増（物価要因を除く実質2.7%増）だった。衣類（衣着）支出は1,172元で4.1%増、生活用品・サービス（生活用品及服务）は1,281元で4.7%増と、いずれも消費支出全体の伸びを上回った。
1人当たり消費支出は2万2,354元、実質2.7%増
都市住民の1人当たり消費支出は2万7,312元で3.0%増（実質2.1%増）、農村住民は1万5,218元で4.3%増（実質3.5%増）だった。伸び率は農村が都市を1.3ポイント上回った。
同じ期間の1人当たり可処分所得は3万4,230元で5.3%増（実質4.4%増）。消費支出の伸びは所得の伸びを1.7ポイント下回り、可処分所得に対する消費支出の比率は単純計算で65.3%となる。
8分類で伸びが最も高いのは「その他用品・サービス」の8.7%
消費支出を8分類でみると、金額が最も大きいのは食品・たばこ・酒の6,643元（構成比29.7%）で、住居4,753元（21.3%）、交通・通信3,190元（14.3%）が続いた。教育・文化・娯楽は2,647元（11.8%）、医療・保健は1,974元（8.8%）だった。
単位： 元
国家統計局「2026年前三季度居民収入和消費支出情況」
表で見る
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 食品・たばこ・酒 | 6,643元 |
| 衣類 | 1,172元 |
| 住居 | 4,753元 |
| 生活用品・サービス | 1,281元 |
| 交通・通信 | 3,190元 |
| 教育・文化・娯楽 | 2,647元 |
| 医療・保健 | 1,974元 |
| その他用品・サービス | 694元 |
伸び率は「その他用品・サービス」が8.7%で最も高く、生活用品・サービス4.7%、教育・文化・娯楽4.6%、食品・たばこ・酒4.5%、衣類4.1%の順だった。住居は1.9%、医療・保健は2.3%、交通・通信は2.8%にとどまった。
単位： %
国家統計局「2026年前三季度居民収入和消費支出情況」
表で見る
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 食品・たばこ・酒 | 4.5% |
| 衣類 | 4.1% |
| 住居 | 1.9% |
| 生活用品・サービス | 4.7% |
| 交通・通信 | 2.8% |
| 教育・文化・娯楽 | 4.6% |
| 医療・保健 | 2.3% |
| その他用品・サービス | 8.7% |
衣類1,172元・生活用品1,281元、構成比は5.2%と5.7%
衣類支出は1,172元で4.1%増となり、消費支出に占める比率は5.2%だった。生活用品・サービスは1,281元で4.7%増、構成比は5.7%である。
都市住民の衣類支出は1,453元（3.3%増）、生活用品・サービスは1,548元（4.1%増）だった。農村住民は衣類が768元（5.4%増）、生活用品・サービスが896元（5.3%増）で、どちらも都市より伸び率が高い。金額では、都市の衣類支出は農村の単純計算で1.9倍にあたる。
| 分類 | 全国（元） | 都市（元） | 農村（元） |
|---|---|---|---|
| 消費支出合計 | 22,354（3.6%） | 27,312（3.0%） | 15,218（4.3%） |
| 食品・たばこ・酒 | 6,643（4.5%） | 7,932（3.8%） | 4,788（5.3%） |
| 衣類 | 1,172（4.1%） | 1,453（3.3%） | 768（5.4%） |
| 住居 | 4,753（1.9%） | 6,032（1.0%） | 2,912（3.5%） |
| 生活用品・サービス | 1,281（4.7%） | 1,548（4.1%） | 896（5.3%） |
| 交通・通信 | 3,190（2.8%） | 3,860（2.1%） | 2,225（3.7%） |
| 教育・文化・娯楽 | 2,647（4.6%） | 3,303（4.4%） | 1,702（3.9%） |
| 医療・保健 | 1,974（2.3%） | 2,244（2.5%） | 1,586（1.6%） |
| その他用品・サービス | 694（8.7%） | 940（8.1%） | 341（8.9%） |
可処分所得は3万4,230元、中央値は2万8,388元
1人当たり可処分所得の内訳は、賃金収入1万9,653元（5.3%増、構成比57.4%）、事業純収入5,542元（6.6%増）、財産純収入2,671元（1.6%増）、移転純収入6,364元（5.7%増）だった。都市住民は4万4,945元（4.5%増）、農村住民は1万8,809元（6.3%増）である。
可処分所得の中央値は2万8,388元で4.6%増、平均値の82.9%にあたる。都市住民の中央値は3万9,728元（3.9%増）、農村住民は1万5,895元（5.7%増）だった。
統計は全国31省（区・市）の約2,000県から無作為に抽出した16万世帯の家計簿調査に基づく。四半期の数値には、自家生産・自家消費分の収入と消費を含まない。
